中古マンションは住宅ローンの審査に通りにくい?理由について解説!

中古マンションは住宅ローンの審査に通りにくい?理由について解説!

中古マンションを購入する際は、住宅ローンを組みたいと考えている方が多いかと思います。
しかし、「中古マンションは住宅ローンが組めないって聞いたけど?」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は中古マンションが住宅ローンの審査に通りにくい理由について、「旧耐震基準」「再建築不可」「借地権付き」の3パターンに分けて解説します。

旧耐震基準の中古マンションについて

一般的に、「旧耐震基準」で建てられた中古マンションは住宅ローンの審査に通りにくいとされています。
旧耐震基準とは、1981年5月31日までに建築された建物に適用されている耐震基準のことです。
また、1981年5月31日以降に建てられている建物は「新耐震基準」で建てられており、2000年以降の建物は「2000年基準」で建てられています。
金融機関によっては、旧耐震基準が適用された中古マンションの担保価値を低く見積もることがあるため、住宅ローンの審査に通りにくいのです。
この場合は、フラット35の適合証明書を取得することで、住宅ローンを組める場合があるので、覚えておきましょう。

再建築不可の中古マンションについて

「再建築不可物件」とは、都市計画区域と準都市計画区域に存在し、解体後は建て直しができなくなる物件のことです。
この2つの区域では、土地に建物を建てる際に「接道義務」を満たす必要があります。
接道義務とは建築基準法が定める幅の道路に一定以上接していなければならないというもので、これを満たせない土地にある建物は、再建築ができません。
そのため、もし解体となった時に利用者は新居の家賃負担が必要になることから、金融機関は住宅ローンを組むことをリスクとして考えるのです。

借地付きの中古マンションについて

「借地権付きの中古マンション」とは、住宅のオーナーとは別に土地の所有者がいるマンションのことを指します。
借地権付き中古マンションで土地を担保に住宅ローンを借りる際には、土地所有者の許可を得る必要があります。
また一般的に仮に住宅ローンを借りた方が返済できなくなった場合、金融機関は物件を競売にだして残債分を回収しなければなりません。
しかし借地権付き中古アパートは担保価値が低く、売却できないことや安価でしか売れないリスクがあることから、審査に通りにくいのです。

旧耐震基準の中古マンションについて

まとめ

旧耐震基準が適用されたマンションは、担保価値を低く見積もる金融機関もあるため、住宅ローンの審査に通りにくいとされています。
再建築不可の中古マンションは、解体となった時にローン利用者が新居の家賃負担と併せて返済できないリスクがあると金融機関は考えています。
借地権付きの中古マンションは、売却できないことや安価でしか売れないといった担保価値の低さから、住宅ローンの審査に通りにくいです。
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