賃貸経営における「災害の備え」とは？リスクや保険についても解説

災害大国の日本において、賃貸物件の経営をするのは災害リスクがつきものでしょう。
台風や洪水、地震や津波などにさまざまな災害は、いつどこで起こるか分からないため不安に感じているオーナーの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸経営者にとっての自然災害リスクや、減災の重要性、保険に加入しておくことの重要性について解説します。

賃貸経営者にとっての自然災害リスクとは？

原則として、自然災害など入居者の責任外で建物に損害が発生した場合には、入居者が修繕義務を負う必要はありません。
そのため、自然災害で所有している賃貸物件が損壊した場合の修繕は、賃貸管理者がおこなわなければならないのです。
ただし、自然災害を理由とする損壊であった場合でも、入居者に過失がある場合はその限りではありません。
たとえば、ベランダに倒れやすい植物やモノを置いており、それが倒れて壁や窓が壊れるなどした場合は、入居者が修繕する必要があるでしょう。

自然災害への備えは減災が重要！

賃貸経営における自然災害は完全回避することはできませんが、備えることで減災することはできます。
減災のポイントとしては、「土地の危険度を把握すること」が挙げられます。
ハザードマップや地域危険度測定調査を活用することで、所有している賃貸物件の土地危険度を把握することが大切です。
また、後述しますが「保険で備えておくこと」も減災において大切なことになります。

保険に加入しておくことの重要性について

賃貸経営における自然災害リスクのなかでも、「地震」は建物に深刻なダメージを与える可能性が高いため、「地震保険」に加入することが大切です。
ただし、地震保険は「火災保険に加入していないと加入できない」ことに注意が必要です。
地震保険の補償対象は「家財と建物」となっており、被害の規模によって保険金が異なっています。
具体的には、全壊の場合は保険金額の100％、半壊の場合は保険金額の50％、一部損壊の場合は保険金額の5％です。

まとめ

原則として、自然災害などで建物が損壊した場合には、賃貸管理者が修繕にかかる費用を負担する必要があります。
自然災害を完全回避することは難しいものの、土地危険度を把握することや保険で備えることで減災することは可能です。
とくに、地震は建物に深刻なダメージを与える可能性があるため、地震保険に加入しておくことは大切ですが、火災保険に付帯する保険である点に注意が必要です。
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