DIY型賃貸借物件の概要とは？賃貸経営におけるメリットや注意点を解説

所有する物件を賃貸経営で活用しようと検討する際に、築年数が経過している物件では集客が難しいのではないかと悩んでいる方もいるでしょう。
近年、有効な空き室対策として、入居者によるDIYを可能にした物件が注目を集めているのをご存じでしょうか。
この記事では、DIY型賃貸借物件の概要とメリット・デメリット、経営するときの注意点を解説します。

賃貸経営におけるDIY型賃貸借物件の概要

DIY型賃貸借物件とは、入居者が自分好みに物件の改修をおこなえる賃貸借契約やその物件を指します。
入居者が自分で改修する以外にも、専門業者による本格的な改修も可能です。
全国で増え続けている空き家対策として、国土交通省が普及に取り組んでおり、概要を記載したガイドブックや手引きなども作成されています。
自分好みの部屋に暮らしたいとするニーズが、持ち家でなくてもかなえられるとあって、若者を中心に需要が高まっています。
一般的な賃貸借契約では、貸主がリフォームや修繕をおこない、原状回復の費用は借主の負担になるのが一般的です。
これに対して借主がDIYでリフォームして入居するスタイルであれば、貸主の負担を減らせるうえに、借主の希望もかなえられます。

DIY型賃貸借物件を経営するメリット・デメリット

持ち家でなくても自分好みに改修できるため需要が高く、まだ取り入れている物件も少ないため、古い物件の空き室対策になる点はメリットです。
入居時に借主がリフォームをおこなうため、貸主の修繕費用の負担を軽減できます。
借主の暮らしやすい部屋に改修するので、長期にわたって入居してもらえるでしょう。
退去の際には、部屋の設備の水準が上がっている可能性もあります。
デメリットは、所有権や原状回復の範囲などの細かい取り決めが必要であり、契約手続きが複雑な点です。
まだ認知度が低いため、貸主・借主の合意すべき内容に理解が足りず、契約後にも想定していなかったトラブルが起こる可能性もあります。

DIY型賃貸借物件を経営するときの注意点

注意点として挙げられるのは、事前の工事内容の確認や退去時の原状回復の取り決めをしっかりしておかないと、トラブルになる可能性がある点です。
契約時には通常の契約書にくわえて、取り決めをした内容に関する承諾書や合意書などの追加書類を用意しましょう。
建物の構造上で耐久性に差し障りがあるため、DIY工事をしてはいけない範囲は、契約前に決めておく必要があります。
貸主が自分でSNSなどを使って借主をみつけた場合でも、契約書は専門家に確認してもらいましょう。

まとめ

DIY型賃貸借物件は、入居者が自分好みに物件を改修できる新しい形の賃貸借契約で、空き家対策として国土交通省も推進しています。
このスタイルは、借主がリフォームをおこなうことで貸主の修繕費用を軽減し、借主のニーズも満たすことができます。
しかし、契約手続きが複雑であり、事前の工事内容の確認や退去時の原状回復の取り決めなど、細かい取り決めが必要となるので注意が必要です。
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