住宅ローン減税とは?省エネの基準についてご紹介の画像

住宅ローン減税とは?省エネの基準についてご紹介

住宅ローン減税とは?省エネの基準についてご紹介

住宅ローンを組むと住宅ローン減税を利用できますが、制度の改正により適用要件が変更されることがあります。
令和6年1月から、省エネ基準に関する要件が厳しくなっており、基準を満たしていない住宅では住宅ローン減税を利用できなくなりました。
今回は、住宅ローン減税に関する制度改正のポイントや省エネ基準の断熱等級、一次エネ等級についてご紹介します。

住宅ローン減税に関する制度改正のポイント

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りている方の所得税から年末のローン残高の0.7%を控除できる制度です。
令和6年1月から適用要件が改正されており、住宅ローンの借り入れ限度額が縮小されました。
また、ポイントとなるのは省エネ基準の厳格化であり、基準を満たさなければ制度の利用ができなくなったことです。
断熱等級と一次エネ等級のどちらも4以上必要になり、控除の申請の際に基準に適合していることを示す証明書の提出が必要になりました。
したがって、建設住宅性能評価書あるいは住宅省エネルギー性能証明書を提出しなければなりません。

▼この記事も読まれています
住宅ローンは固定金利か変動金利かどっち?それぞれの特徴をご紹介!

住宅ローン減税における省エネの断熱等級

住宅ローン減税では、断熱等級4以上の住宅でなければ控除を受けられなくなりました。
等級4とは、エネルギーの大きな削減のための対策が講じられている状況を指し、エネルギーの使用の合理化に関する法律で基準が決められています。
室内の熱の逃げやすさを表すUA値であれば、多くの地域で0.87以下が目安となっており、2025年以降は義務になる見込みです。
ただし、地域によっては基準が異なり、北海道では0.46以下でなければなりません。
太陽の熱がどれだけ室内に伝わりやすいかを示すηAC値でも、一定の基準を満たす必要があります。

▼この記事も読まれています
住宅ローンを滞納してしまうとどうなる?対処方法や事前の対策を解説

住宅ローン減税における省エネの一次エネ等級

住宅ローン減税では、断熱等級だけでなく一次エネ等級4以上の基準を満たす必要があります。
一次エネルギーとは、原油、石炭、天然ガス、水力、風力、太陽熱、地熱、原子力など電力になる前のエネルギーを指します。
一次エネ等級では、一次エネルギーをどれだけ消費しているかによって等級が決められているのです。
一次エネルギー消費量の共通単位はMJまたはGJとなっています。
基準適合の判断基準は、住宅の設計一次エネルギー消費量が制度上の基準一次エネルギー消費量を下回っていることです。
住宅ローン減税を受けるためには、基準を満たしているかしっかり計算して住宅を購入する必要があります。

▼この記事も読まれています
パートで働く方が住宅ローンを組むのが難しい理由は?審査のポイントも解説

住宅ローン減税に関する制度改正のポイント

まとめ

住宅ローン減税の制度が改正されたことで、適用要件が厳しくなりました。
断熱等級と一次エネ等級はどちらも4以上が必要となり、基準に満たない場合は控除を受けられません。
どちらも細かい基準が設けられているため、設計段階からしっかり計算しておく必要があります。
大阪市周辺の不動産のことならセブンホームズにお任せください。
大阪最大級の不動産情報サイトを毎日更新しており、地域物件は1000件以上になります。
お客様に寄り添ったご提案をさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。