不動産購入時に払う不動産取得税とは？計算方法と軽減措置を解説

「土地や建物を買ったときに税金はどれくらいかかるの？」と疑問を持つ方は多いです。
売買価格だけに着目して土地や建物を買おうとする方がいますが、実際には税金や諸費用などの支払いもあるのでトータルの費用を把握するべきです。
本記事では、不動産取得税とはなにかお伝えしたうえで、計算方法と軽減措置について解説します。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地や建物の所有者になった人に課せられる税金の一種であり、取得時に一度だけ地方税として納税義務が発生します。
売買取引での購入のほか、交換・贈与・建物の新築（増改築）・経営目的での購入などもすべて課税対象ですが、相続に限っては非課税です。
地方税に該当するので納税先は購入した土地や建物のある都道府県で、いつまでに支払いが必要かは各都道府県ごとに異なります。
短いと10日以内・長いと60日以内に設定されているケースが多いので、仲介業者の担当者もしくは都道府県事務所に問い合わせをしてみてください。

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不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法は「土地や建物の固定資産税評価額×標準税率」で算出します。
標準税率は原則4%ですが、2027年3月31日までは特例が適用されるので3%で計算します。
マンションの土地は敷地全体に対する占有部分の割合で計算し、会社・学校・寮・老人ホーム・病院・ホテルなどの住宅以外の建物の税率は原則4%です。
計算式のもとになる固定資産税評価額は、実際の購入したときに支払う売買価格とは異なります。
固定資産税評価額は、売買価格の70%程度になるケースが多いですが、実際に物件ごとに異なるので確認しましょう。

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不動産取得税の軽減措置とは

不動産取得税の軽減措置は、新築物件・中古物件・土地によって異なります。
新築物件の場合、適用要件を満たしていると固定資産税評価額から最大1,200万円が控除対象で、認定長期優良住宅に関しては最大1,300万円まで控除可能です。
中古物件の場合、築年数に応じて320万?1,200万円まで異なる控除額が適用されますが、新耐震基準を満たしていないと対象外となります。
土地の場合、45,000円もしくは「土地1㎡あたりの価格×住宅の床面積の2倍×取得した住宅の持分×3%」のどちらか多い方の金額が減税措置される前の金額から減額されます。

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まとめ

相続以外の方法で土地や建物を購入・取得した場合、売買価格とは別に税金が発生します。
具体的な税額は、物件の種類や都道府県ごとに異なるので、自分の状況に応じて計算しなければなりません。
同時に軽減措置の適用要件を確認して、金銭的な負担を軽減できるようにしましょう。
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