中古マンションを購入する際の耐震基準とは？確認方法や工事について解説

地震の多い日本だからこそ、中古マンションを購入する際に耐震基準は注目しなくてはいけないポイントです。
地震に対して建物の強度が問題ないかどうかを確認しておかないと、地震が起きた際に建物が倒壊したり破損したりする危険があります。
この記事ではマンションなどの耐震基準とは何か、基準の確認方法や補強する方法などについて解説していきます。

中古マンションの耐震基準とは？

中古マンションなど物件における耐震基準とは、その建物がどのくらい地震への耐性があるかを示した基準です。
この基準は建築基準法などによって定められており、建てられた年代によって基準が違う点に注意してください。
1981年以降に建てられた建物は新耐震基準で建てられていて、震度7まで耐えられるとされています。
1981年より前に建てられた物件は、旧耐震基準や旧々耐震基準となり、震度5までの地震に耐えられると覚えておくと良いでしょう。
基準によって耐えられると想定されている震度に違いがあるため、長く住む予定で購入するなら新しい基準の建物を選ぶと安心です。

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耐震基準の確認方法とは？

建物がどの年代の基準に沿って建てられたのかを確認するには、いくつかの確認方法があります。
1つは建築確認証を見る方法で、交付日がいつになっているかを確認すると、どの年代の基準で建てられたか確認可能です。
もし古い基準によって建てられていた場合は、改修工事なども視野に入れて購入しなくてはいけません。
また検査済証の交付日でも基準の確認ができ、中古マンションであっても1982年以降に交付されていれば、新しい基準が適用されています。
どの基準で建てられたかを確認するためには、竣工日ではなく建築確認日で判断するようにしてください。
竣工日が1982年でも、建築確認日が1981年より前になっていると、古い基準が適用されてしまいます。

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中古マンションの補強工事は可能？

建物がどの年代の基準に沿って建てられたかを確認した結果、基準を満たしていないマンションなら、所有者の同意があれば補強工事ができるのは知っておきましょう。
ただし、分譲マンションならば所有者の総会で半数から4分の3の同意が必要となるのも注意しなくてはいけません。
また、過去に補強工事がされているかどうか、修繕計画などの履歴を購入前に確認しておくのも重要です。
そして修繕積立金を含む資金計画の内容も確認しておくと、安心して積立金を支払えるようになります。

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まとめ

中古マンションを購入する際、建築確認証を見るなどの確認方法で、地震に対する建物の強度を判断できて便利です。
耐震基準は年代ごとに耐えられると判断される震度が違っており、古い基準で建てられている場合は補強工事の計画なども確認してから購入すると良いでしょう。
今後中古マンションを購入するつもりなら、なるべく新しい基準で建てられた物件を選ぶと安心です。
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